2020年以降の温室効果ガスの削減目標が決まったようだ。

新聞などの記事はまだよく読んでいない。 でも、こんかいは、とりわけ排出量の多いアメリカと中国が参加していることは知っている。

日本の立場は、まだはっきりしていない。京都議定書の際には、あんなにナイーブになっていたのにねぇ。

批准にあたって、不思議におもったことがある。日本国内の自治体も企業も、いっせいに同じような施策をとったことだ。

それについては、このように推測している。

まず自治体。こちらは国が旗振り役になった。京都議定書批准に関連する法令を施行したり、あるいは各自治体に省令や通達を出した。補助金(助成金かな、どっちだっけ?)により、施策をさらに、うながした。かくして、バイオマス・タウンとか何とか、言い方まで同じ、金太郎飴のようなことを各自治体がおこなった。

企業はどうだろう。たぶん、こちらは行政→経団連経由だとおもった。

で、経団連から、電気なんとか連合会とか各種団体に話が行き、さらにそこに加盟する大企業中心に、これまた似た施策が行われたという。

ま、いずれにせよ、国が旗振り役になったプランは、あんがい、うまくいかないという話がある。なぜだろう? だれが、教えてちょうだい。