再販制度という制度がある｡
文字だけ見ていると､再び販売するというふうに読めるのでなんのことか､わからない｡
要は､商品を作る会社が値段を決めてしまい､その定価で販売されることだ｡
日本では､基本的に､この再販制度は禁止されている｡しかし例外がある｡新聞や雑誌だ｡
新聞は新聞社が決めた値段で家庭に配られ､雑誌は雑誌社が決めた値段で書店で並ぶ｡
うるおぼえの記憶だけれど､この背景は､戦後の社会状況にあるようにおもう｡
東京や大阪に比べ､地方は新聞社雑誌社は少ない｡販売にまかせてると､値段の競争になってしまい､けっきょく新聞社や雑誌社が疲弊し､地方に住むひとは十分な情報を得ることができなくなってしまう｡
ま､こんなかんじ｡
でも､げんざいは､どうだろう｡言うまでもなく､どこにいてもネットで情報がとれてしまう｡雑誌や書籍はアマゾンでまかなえる｡
ということで､新聞や雑誌の再販制度の根拠がなくなっているんだね｡根拠はなくなっているけれど､制度は残っているという｡
前置きが長くなってしまった｡じつは､話したかったことは新聞や雑誌の再販制度についてではなく､ネットの浸透で､もうどこにいても情報は取れる､ということを言いたかったわけ｡
商品も同様である､といえる｡こちらもアマゾンのおかげで､どこにいても､ほしい商品を購入することができる｡
では､東京などの都市と､地方の大きな差はなにかと言うと､そのひとつは､コンサルティングに応える人材にあるとおもう｡
地方には､相談に応じられるひとが､ほんとうに少ない｡というか､言われていることを言っている感が､とても強い｡
お手本がある時代なら､それでも良いかもしれないけれど､いまは､そのつど､じぶんで考えなければならない場面が多いでしょう｡
ただし､さいきん､こういのも解消されるかもしれないとおもっている｡AIである｡たとえば､らいげつ発売されるGoogleHomeのように､問い合わせれば､グーグルのサーバー群のディープラーニングが､最適解を教えてくれるようになるかもしれない｡最適解でなくても､かんがえる良いヒントを与えてくれる可能性は十分にあるとおもっているわけ｡