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兵庫県の問題は複雑だ。

キーワードは公務員が使っている公用パソコンの扱いになる。

そもそも、この問題は前県民局長の内部告発に端を発する。

去年の３月、前県民局長が、マスコミと一部等に斎藤知事のスキャンダルを告発した。

そして翌月の４月には、兵庫県庁内に告発した。

後者は公益通報者保護法の対象になっているが、前者は対象になっているのかどうか問われていた。

けっきょく、担当省庁である消費者庁は、同様に対象になるという意見を出した。

この発表を受け、斎藤知事はこれを受け入れたが、告発内容に対しての前県民局長への処罰は解いていない。

そして現在は、前県民局長の公用パソコンからの情報流出問題が焦点となっている。

２つのルートが問われている。

情報漏洩は2つのケースに分かれる。

1つ目は、前総務部長が事前調整のため複数の県議会議員に資料を開示した件で、第３委員会は斎藤知事の指示によるものと認定したが、知事は関与を否定している。マスコミは、知事が否定するなら検察告訴すべきだが実際にはしていないという矛盾を追及している。

2つ目は県庁職員による週刊文春およびNHK党の立花孝志氏への情報提供で、こちらについては知事が検察に告訴している。

この一連の問題により、兵庫県政は混乱が続いている。知事は一部の漏洩については告訴しながら別の漏洩については告訴せず、対応の使い分けが批判を招いている。

また、公益通報者として保護されるべき前県民局長への処分が継続されていることも、公益通報制度の実効性に疑問を投げかけている。

しかし、斎藤知事は複雑な状況の中で適切な判断を下そうと努力しており、県政の透明性向上と信頼回復に向けた取り組みを続けている。