かつて環境はブームだった｡それは京都議定書の実効期間に重なる｡
そのころ環境系の取材をしたり原稿を書いていた｡
そのうちに､各自治体や企業がいっせいに同様の施策を行うことが不思議におもえてきた｡
で､それなりに調べてみた｡ 立法や官庁の省令､補助金が自治体に大きな影響を及ぼしていることが分かった｡たとえば環境省が作成した雛形を使って自治体がプランを作成するといった感じだ｡
一方企業については､経団連から各事業団体へ､そして企業へ､環境についてのプランが伝えられていた｡
このことに気づいてから､日本は中央官庁や経団連の力が意外に大きいとおもうようになった｡
ほんじつのニュースによると､来週､経団連が「終身雇用の維持はもう出来ない」的な発表をするらしい｡これ､大きな発言だとおもうよ｡このタイミングでの発表｡令和から変わりますって印象づけられるもんな｡