日本政府は支出に対し、不足しているお金を借金している。
その額はザックリいって、支出の半分となる５０兆円。
借金は（金融機関を通じて）日銀が引き受けている。
会計の基礎は、高橋洋一の著作から学んだ。
ときどきYouTubeで雑談をみていたりもする。
その高橋さんによると（ややケレン味が感じられるけれど）この先、数百兆ていどなら、日本政府は借金しても、ぜんぜん大丈夫」だそうな。
一方、「さすがに数千兆はムリ」だとも言っている。
50兆円の借金を20年続けると、
50✕20=1000兆円
少なくとも、ことし生まれた子どもが成人式を迎えるころには、この調子では、たいへんな事態になる、と言えそうだ。
宮台真司によると、加速主義という考えがあるそうだ。
くわしく調べていないけれど、現在の成り立ちがいったんクラッシュしなければ、時代に即した成り立ちは生まれないという感じかねぇ。
歴代の日本政府は、既存の企業を守る方針をとっている、とおもっている。
げんざいのコロナ禍でも、そのことは確認できた。
安倍・菅政権は、コロナの対策として数十兆円の補正予算を組んだ。
非常時だけに、この規模の予算は評価できる。
そして、その予算の多くは、個人への給付ではなく、企業の雇用維持に振り分けられている。
こちらも詳しく調べたわけではないけれど、雇用を維持すれば、補助金を出すといった感じ…だよね？
コロナ禍で、失業する人が多く出てくる。これを防ぐことは合理性がある、とおもう。
ただし平常時に戻ったときは、どうだろう。
政府は補助金により既存の雇用を守り続けるのだろうか。
いや、「守り続ける」というより「守り続けることができるのだろうか」。
個人的には、加速主義とまでいかないまでも、政府は企業に補助金を出すのをやめ、時代に合わなくなった企業は助けない方がよいとおもっている。
そのかわりに、政府は個人の保証をもっと厚くした方がいい、とおもう。
失業し、また就業する気持ちのある人に対しては、会社に入るまでの期間、安心して生活できる保証をしたり、
起業するひと、あるいはフリーランスに対し、有益な施策をすることだと、おもったりしている。