新聞は取っていない。NHKも視ていない。そのぶんお金は浮いている。
しかし、それとほぼ同額、ネットのサブスクリプション（月額）に支払っている。
中島さんのメルマガを取っている。
そこから得るITを中心とした情報はとても有益だ。解説もとても丁寧である。
今週のメルマガには（こちらはITとは関係ないけれど）日本証券金融を例に、天下りについて感想が述べられていた。天下りに関する同社の概略は以下の通り。
日本証券金融は1950年の上場以来、すべて日銀のOBが就いている。社長の年収は5000万円。社長退任後、会長、特別顧問に就き、10年以上の間、その報酬は維持される（総額5億以上）。社長だけでなく、役員も日銀OBである。同社の子会社日証金信託銀行にも日銀から天下っている。
これは何も日銀だけでなく、各省庁の官僚も同様に天下っている。
ざっくり言うと政府の予算は100兆円。税収は60兆円、国債発行額が40兆円となっている。
これは財務省のリリースであり、新聞各紙もそれを記事にする。
しかし、これは単年度の予算、いわゆる一般会計だ。単年度ではない特別会計についての記事を目にした記憶がない。
じつは、こちらの特別会計のバランスシート上に、財団といった（官僚たちの天下り先）が資産として計上されいる。
税金を上げる前に、特別会計のバランスシートを小さくすべき（天下り先を、このバランスシートから外すべき）だという数量学者の高橋洋一さんの指摘もある。
ここ数日、山上被疑者について考えている。
当初、旧統一教会との関連性に目が行っていた。けれど昨日から、これは「社会問題として、とらえた方が良いのでは」と思い始めている。逆に言えば、旧統一教会にとらわれすぎると問題の本質から外れてしまう。
以前から思っているが、日本は社会に厚みがない。親たち、あるいは僕の人生の前半は、世間（隣近所）がそれを補っていた。しかし世間も薄くなって来た。ただし公務員や正社員は法律と労働組合に守られている。正社員が勤める会社は補助金で優遇されている。つまり、それ以外の立場の人は、社会からも世間からも会社からも守られていない。
10年以上前、秋葉原で大量殺人事件があった。（属性だけで言えば）その犯人と山上容疑者は同年代だ。派遣社員という点でも共通している。
自民党は経営者側、立憲民主党は労働組合側の政党だ。派遣社員の立場の政党は、もしかしたら、れいわ新鮮組と参政党がそうかも知れないが、こちらは確かめていない。いずれにせよ、議員数が少ないので国政に反映することはまずない。
新聞を読むと山上容疑者の生活の不安定さが伝わって来る。
個人的な意見としては、派遣社員の失業期間、働いていた時の給与と同額の金額を政府が支給すべきだと思っている。マイナンバーカードをうまく使えば、よりスムーズだ。そして、その原資は特別会計のバランスを縮小して（天下り先をなくして）捻出したらどうかと思っている。
//特別会計を使うには法律改正が必要。「バランスシートを考えれば、世界のしくみが分かる」（高橋洋一/光文社新書）