マスコミをにぎわしている、パー券について

多くの政党はパーティを開くようだ。

その際には国会議員一人ひとりにパーティ券の枚数が割り当てられ、現在マスコミをにぎわしているのは、自民党の派閥では、その割り振り以上にパー券がサバけた場合、それに応じたお金がキックバックされていたからだ。

いや、どうやら、キックバック自体は問題がないらしい。

政治に関するお金の流れは、かなり大らかで、このキックバックでさえ各議員の収支報告書に記載してあれば許される。要は、それをみた国民が選挙で判断すれば良いという建て付けになっている。

さらに収支報告書漏れも、修正申告すれば、法的には問題がないようだ。

問題になるのは、キックバックによる収入を、たとえばマンションのローンを支払ったり子供の教育費に支払ったり私的に流用していたにも関わらず、納税の申告をしていない点だ。

でもサ、このような一連のネタを、どうしてマスコミは得ることができるんだろう。

調べている検察や、それから納税しているかどうかは税務署しか知り得ないよね。

この点に関しては、きのうジャーナリストの長谷川幸洋さんのYouTubeをみていて腑に落ちた。

じつは日本を動かしている、あるいは、少なくとも動かしていると自負しているのは検察と、（税務署を所管している）財務省だと言うんだね。

ちなみに、この２つの省の関係者たちの間では、週１で、日本の話題が話し合われているんだってサ。

で、財務省の真の狙いは、岸田首相の発言している減税を潰すことにあると言うんだなぁ。

もし、そうなら岸田総理は思い切って、減税を旗印に国会を解散させ、総選挙に問えば良いと思ったりもする。そういう度胸、なさそうだなぁ。