緊急事態宣言についてネットで調べてみた。
いまのところ、緊急事態宣言は「新型インフルエンザ等特措法」（2012 年成立）に基づいている。
宣言されれば、各都道府県の知事が施設の営業や住民の制限について「要請」できる。
このばあい、「要請」できるというのがミソで、「強制」はできない。
17日より通常国会がひらかれる。同時に新しい特措法の審議がおこなわれる。改正特措法には、強制力が付与される。
政府は緊急事態宣言を出すのなら、この改正特措法と抱合せでやりたいようである。
５月の緊急事態宣言発令時にくらべると（当時と緊張感がちがうため）現状のまま発令されても、さほど効果がないからと言われている。
一方、小池都知事はどうだろう。なぜ政府に緊急事態宣言を申し入れたのだろう..?
それは小池都知事の政治的な駆け引きであると、邪推している。
政府が発令してくれれば自分の意見が通ったことになるし、発令しなければ「政府の発令がなかったから」と言えてしまうから。小池都知事は、したたかだと思ったりもする。
ま、以上、つらつら書いてみて、政府の立場が少しは分かるような気がしてきた、がしかし、
特措法の改正をなぜ早いうちにやらなかったんだろう。
冬場は気温と湿度が下がり、ウィルスが繁殖しやすい。寒いので、みんな窓を締め切り、部屋は密閉空間となる。多くの人が、この季節、コロナの感染者数が増えると言っていた。
たとえば緊急事態宣言が発令された５月は、まだ通常国会がひらいていたわけだから、改正特措法について審議されてもよかった。
９月からの臨時国会で菅内閣で審議されてもよかった。
そういう意味で、安倍・菅内閣は問われてもいいとおもうわけ。