「取り引き費用」の最小化

便宜上、「閉じた市場」と「開いた市場」に区分してみる。

で、ここからは、ある信頼する先生の説ネ。

「閉じた市場」では取り引きを有効にするため、当事者たちは、おたがいに監視しあうようになる。そうすると、ズルをしたひとは、取り引きが不利になってしまうし、ばあいによっては、取り引きから除外されてしまうかもしれない。

一方の「開いた市場」では、ズルができてしまう。ズルをして、「へへぇ」って、またちがう市場で取り引きできたりするからサ。

そうすると、取り引きは「閉じた社会」の方が有効な気がしてくるけれど。でも、「閉じた市場」の取り引きでは、その枠外で行われている取り引きの機会が失われてしまう。いわゆる「機会費用」の損失だ。

ということは、市場は開いていた方が、売り手にとっては売上が大きくなるし、買い手にとっては「閉じた市場」に比べ、より多くの商品を得ることができたりする。

では、「開いた市場」のズル対策は、どうなっているか。このばあい、前出のように「閉じた市場」のようにお互いに監視しあうことができないので、その他の方法、たとえば立法といった社会全体で負担する「取り引き費用」でまかなわれる。

で、ここからは、じぶんの仮説ネ。

それは「開いた市場」では、立法より、むしろアルゴリズムによるブロックチェーンの方が、その「取り引き費用」を抑制できやしないだろうか、ということである。

法体系に頼らないということは、極端にいえば、法律を作るコストが抑えられるわけだし、

さらに言ってしまえば、法律により信用を付与される機関、たとえば銀行や証券も不要になるかもしれない。そのぶんのコストはとても大きいわけだから。。。

うーん、そうなるような予感はあるなぁ。ただし、いつそうなっていくのか、わかんない。5年後かもしれないし、50年後かもしれないねぇ。

気づいたことを、お気軽に。
公開まで、やや時間がかかりまーす!