「ライブドア事件」の罪状は、自社株売買の会計上の虚偽と、風説の流布である。

こうだと思う。

自社株を売った場合、その資金は資本に入れなければならない。しかしライブドアは、その売却益を(ライブドアの子会社が出資した)ファンドからの分配金として売上に計上した(虚偽報告)。そして決算報告の際の売上アップは、ライブドアのブランド価値を上げることになる(風説の流布)。

しかし、このようなばあい、通常、有価証券報告書の訂正で済むそうである。ライブドアの場合、ご存知のように、東京地検の強制捜査にまで発展している。しかも大手新聞各社は強制捜査をいっせいに報じている。ということは強制捜査前に、新聞社は情報をつかんでいたことになる。検察も公務員でしょう。ならば内部情報を外部に流してはいけないと思うのだけれど..ま、いいや。

で、こういうふうに思うと、じゃ「東芝はどうよ」となってしまう。ケタ違いの虚偽報告だったでしょう。なのに検察が入るには、至らなかったし。「ライブドア事件」とちがい、新聞各社は、最後まで「粉飾決算」という言葉は使わなかった。「不正会計」という言い方だった。個人的には、フェアだと思わない。

オッケー。ライブドアにハナシを戻そう。

たしかに、とうじ、ライブドアはホリエモンがマスコミに積極的に出て自社のブランドを上げていった。どうじに、常識外の自社株の100分割もやった。

発行株をケタ違いに増やし、さらにホリエモンによる株の価値を上げるという戦略。これが事件の遠因になっている、と言える。

きょうのNewsPicsには、ホリエモン、佐藤航陽、光本勇介の鼎談(ていだん)が記事にまとめられている。こういう発言がある。

佐藤「今、仮想通貨について議論されていることの多くは、ライブドアでは10年以上前から手がけていたことですよね」

堀江「そうです。ただ、みんなが試行錯をしているから、結局、国家権力が潰しにかかるんです。通常の発行権は、国家主導の非常に多くの部分を占めるものなので、国民国家が規制をかけて全力で守るんです。」

ま、仮想通貨の必要条件は、多く流通すること、多くの人が支持することなんだネ。その点、たしかに、かつてのライブドアの戦略と似ていると思うし、仮想通貨でスタートアップに投資するICOは、ライブドアが自社株により当時のベンチャーに投資していったことと構図が似ている。あとは、国の領域と相反するところも似ている。じっさい、国によっては規制がかけられているよネ。