秋からインボイス制度が始まる。
インボイスというその呼び名は以前、友人から聞いたことがある。
購読している「ビデオ・ニュース・ドット・コム」でも先週のテーマになっている。まだ見ていないけれど。
年間の売上1000万円以下の事業者は消費税を免税されていたと思う。
そういうこともあり、先方の請求には消費税を付け、1.1倍請求し、消費税を納めずに（弱い立場の、せめてもの）「ボーナス」として、それをもらう事業者も多かったと思う。
後ほど「ビデオ・ニュース・ドット・コム」を見て、確かめたいけれど、このことと、インボイス制度は関係あるものと推察している。
オッケー、ここから法人も含めて文章に関わる人に限定して考えようか。
多くのフリーのライターは、いままで消費税を収めていなかった。僕の推察が正しければ、今秋から消費税を納める義務が生じる。
一方、新聞社の発行する新聞には消費税が課税されていない。もし課税されていたなら、新聞の購読料は現在の1.1倍となる。
話題は飛ぶけれど、週刊文春がここ２週刊、岸田内閣の副官房長官・木原誠二氏の奥さんが関わったとされる記事を掲載している。スクープである。
けれど新聞は、このことについて、まったく触れていない。
もちろん奥さんが私人であることもあるだろう。また、このことについて裏付けになる十分な意見を持っていないのかも知れない。
ならば三浦和義氏など、他の事件はどうだろう。同じ条件で連日社会面で報じていたはずである。「私人であること、裏付けがないこと」の発表は控える。このこと自体は支持するけれど、本件と整合性が取れていないよね。
木原氏は財務省出身で財務省にかなり影響力があるという。消費税の主管官庁は財務省だ。とすると、新聞が本件に全く触れないのは、新聞の消費税増税を恐れているから、と、まぁ勘ぐってしまうわけね。
あと岸田総理と、新聞業界に影響のあるナベツネこと渡邉恒雄氏の関係とか。