放送事業は電波の割当で優遇されている。新聞・雑誌は再販制度で守られている。
小売りは販売店に価格設定が任されている。しかし新聞・雑誌だけは例外で、新聞社・雑誌社が値段を定めている。
もともと再販制度は（戦後だったかな？）情報が全国あまねく行き届くように勘案された制度だ。都会は競争により購読料が安くなる。一方、過疎地は読者が少ないので購読料が高くなる、あるいは割に合わないので配達しないかもしれない。それを防ぐことを目標とした。
でも現在はどうだろう。ネットって全国どこでも接続できる…よね？
もし不公平があるとしたら、高齢者やネットについてまったく知識のない情弱（失礼！）に対してだろう。
僕は少しずつ認識をあたらにしている。
テレビや新聞による情報は公平ではない。社によっては恣意的にやっていることさえある。一方、政府から公表、あるいは耳打ちされた情報がそのまま流される。政府が恣意的に流すこともできそうだ。そもそも、テレビの使っている電波は公共のもの（みんなの財産）で公平性が前提なのに、そうはなっていないという。
ネットでは情報があふれている。マスコミが情報源で、そのまま拡散している情報がとても多い。いわゆるフェイクニュースも多い。
一方で、マスコミの流した情報を鋭く批判する記事や情報もある。それがないければ、じぶんでは気づかないこも多く、かなり参考になる。
それとネットなら、書き手のバイアスがかかっていない一時情報に出会えることだってある。その点の貴重、だとおもう。