今後の景気についてなど

ネットでチェックしてみると、日本と海外の有識者で、景気の予測の温度差があるようだ。

海外は、22年後半から23年にかけて、景気は厳しくなると見ている。

それに対して、日本は、他国より遅れてコロナの行動規制が解かれたため、22年は成長ペースが加速するという見立てだ。

前者については（僕とは縁遠い存在だけれど）世界銀行総裁、IMF理事、モルガンスタンレーのCEOの発言から、あるいはGAFAの採用人数の見直しから察している。スタグフレーションにも言及している。

後者は経団連、三菱UFJ銀行経営企画部の発表に基づいている。

ここで、ひとつの仮説を立ててみる。

アメリカやヨーロッパがスタグフレーションに陥った場合、日本には没交渉なのだろうか？

といっても、シロウトなので、そのへん何とも言えない。

ただリーマンショックのとき、日本の金融機関は、いわゆるサブプライムローンをそれほど購入していなかったにも関わらず、リーマンショックの期間、他国よりGDPが落ち込み、その落ち込みは長く続いた、当時の与謝野金融担当大臣は（後から訂正したけれど、影響が少ない例えとして）「ハチのひと刺し」って言ってたんだぜ。

岸田政権が発足して１年を迎えようとしている。個人的には菅政権を評価していて、前政権の１年間に比べると、現政権は「検討はするものの、何もしていない」というのが僕の評価である。参議院選が終わるまで波風を立てず、勝利した後、今後選挙がない３年間で思い切ったことをやる説もある。

現段階、菅政権とは違う方針は、コロナの波が来ても行動制限をしない点だろう。行動制限すれば、経団連や三菱UFJが発表している経済が良くなる前提が崩れてしまう。

きのうマスコミ、政府、大手企業が表現の足並みさえ揃えている邪推を書いたが、ここでも、政府と経済界の意見が一致している不思議さがあったりもする。

さて岸田政権は、コロナ第７波が大きくなっても行動制限を発令しないだろうか。

途中での制限の発令は混乱を来たす。発令はしないに一票。