「政治家女子48党」は現在、不穏な状況に揺れ動いています。なんと党首が二人おり、それぞれ大津氏と斎藤氏という混乱した事態です。
私自身はこの党を支持しています、具体的には斎藤氏と立花氏を指導者とする派閥に賛同しています。しかしこの内紛において、私も一時的にその支持を迷いました。任意の争い同様、どちらの陣営にも問題の起源が存在することを認めるべきです。
私が同党を支持する理由は、立花氏の優れた能力と行動力にあります。さらに、同党がメディアの影響力について語る唯一の政党であるという事実も大きな要素です。マーシャル・マクルーハンの名言「メディアはメッセージである」がこれを象徴しています。メディアそのものがメッセージを伝えると理解すべきです。テレビとYouTubeとでは伝えられるメッセージが異なるからです。
政治家女子48党の起源は、NHK党にあります。そのため、その遺伝子を引き継いでいます。それは「NHKの不正を正す」を主旨とし、さらに「電通vsGoogle」のスローガンを掲げています。電通が日本の広告業界を牛耳っているのは明らかで、そしてテレビ業界は企業からの広告収入に依存しています。その結果、世論形成は事実上、電通の手に委ねられています。
一方で、公共放送のNHKは視聴料で賄われており、広告を出す企業や電通の影響を受けることなく、民放では難しい内容のニュースを流すことができるはずです。しかし、立花氏はNHKが社会や組織への配慮からその役割を果たしていないと主張しています。
立花氏が提唱するGoogle対電通の議論では、「Google」は「YouTube」を指します。電通の影響力が強いテレビによる世論形成に対抗するためには、日本の企業や電通の影響を受けず、サーバーも日本国外にあるYouTubeを最大限活用すべきだと主張しています。
立花氏は、テレビの影響力を少なくするための戦略を立てています。その一例が、インターネットに接続可能なチューナレス・テレビの普及促進です。