いちじき環境について書いていた｡
京都議定書が施行されていた時期だ｡
つい最近では､京都議定書に次ぐ（2020年以降の地球温暖化対策を決めた）パリ協定が批准されている｡
パリ協定では日本の存在感は薄い｡
京都議定書は日本（京都）で批准されたこともあり､日本は張り切りすぎた｡そして息切れしてしまった｡そういう感想を持っている｡
京都議定書について調べているうちに､ある違和感に気づいた｡
たとえば､ある市町村が「バイオマス・タウン構想」を打ち出している｡ほかの市町村も「バイオマス・タウン構想」だ｡そして､そのほかも…というふうに､まるでノッペラボウのように同じネーミングに､同じ施策なのである｡
この背景はなにかというと､おそらく政府の補助金政策に起因していると思う｡
政府の旗印に対し､地方の行政機関が企画・実行すれば､政府から補助金がでる｡そして（これも推測だけれど）プランの立案にあたって､政府からあらかじめお手本（その名称や主旨のひな形）が用意されているのではないか｡
以上､行政のタテのラインについて触れた｡そしてタテのラインは企業にもあるように思う｡
政府が旗印を立てる｡その旗印を経団連も立てる｡すると､その旗は電気事業連合会といった各団体でも立てられる｡その下の企業はその施策に対応する｡この企業のタテのラインが環境問題にも働いたのである｡
政府主導の経済対策は､うまく行かないという説がある｡それでも城山三郎の「官僚たちの夏」に出てくるようなタフな官僚たちの立案した施策はうまくいった｡それは､その時代､同じようにやることでうまくいく状況があったからだと思う｡近年のように､いままでにないようなテーマに対し､､みんな同じようにやるということは､失敗したときの損失は大きい…よね?
行政主導に対し､たとえばインターネットがこれほど伸びたのは､（市場からお金を集めて投資する）市場に任せたからではないか｡
投資も失敗するだろう｡お金のハナシだから詐欺まがいのものも出てくるだろう｡しかし投資は有限責任であり､失敗しても投資したお金がなくなるだけで､それ以上の責任は問われない｡
補助金を出す政府も､受ける地方公共団体も失敗することはできない｡だから地方公共団体は横並びなのである｡そうすれば失敗しても責任の所在が分からない｡
うやむやのまま､わかならいまま､税金に上乗せされているだろうけれどネ｡