当時の事件が新聞でどう書かれているのか確認できるよう手元に大手四紙の記事のコピーがある。
事件は勘で選択している。
先のブログでも触れた「マウント・ゴックス事件」それに「ライブドア事件」「厚生省不正疑惑」の3件だ。
それをチェックすると、まず基本的な疑念が湧いてくる。
新聞記者はなぜ逮捕前の案件を知ることが出来るんだろう?
警察官や検察官は公務員である。公務員は自分の携わっている案件について守秘義務がある。なので警察・検察と言えども新聞記者に情報を流すことは不可なはずだ。
この点については「厚生省不正疑惑」で被告にあった村木厚子さんが訴訟を起こしている。最高裁まで争われ、最終的に棄却されている。時間があれば自分なりに詳細を調べてみたい。
ちなみに「厚生省不正事件」は無罪判決となっていて。しかも、なんと担当の検察官が証拠のフロッピーの記述を改竄していたことが発覚している。
そもそも法的な判決は裁判所に委ねられている。その結果が出るまで被告は容疑者だ。
けれど、どうだろう?
容疑者でありながら新聞紙上で報じられると、読者は「あいつ、悪いことしやがって」という印象を持ちやしないか。情報を流す側は、たぶん確信犯だと思う。
このへん容疑をかけられた方は「つらにだろうなぁ」と思ってしまう。
お金があるなら別だけれど、普通は弁護士を選べないだろう。
マスコミは警察・検察の思惑通り情報を(大部分は)容疑者のコメントさえ取りもせず、流してしまう。
日本の行政やメディアにより、僕たちは自家中毒を起こしてしまう。
ほんの少しの希望は、海外の会社のツールが利用できることだ。
さいきんYouTubeで自分の意見を言う人も出てきているよねぇ。