インフレについて、マーケット側と政策当局側それぞれの言葉に触れてみた。
前者は昨日のニュースピクスより。
インタビュイーはアメリカの70年代を引き合いに、同国のインフレの長期化を示唆している。
70年代のアメリカは、インフレと株価低迷が軌を一にしている。
70年代後半、FRBの議長にポルカーが就き…政策金利を大胆に引き上げ…インフレを抑え…その後、低迷していた株価が再び上昇していった。
政策当局者の言葉は日銀の黒田総裁から。
前述のマーケット側の方の見方に対し、黒田総裁はインフレは短期で収まるとみている。
(立場上ハッキリ言わないが、そういうニュアンスが感じられる)
現在のアメリカ当局の政策金利引き上げに対し、黒田総裁は現状を維持する。
黒田総裁は他国との比較ではなく、あくまでも自国金融ファストである。
この辺は、数量学者の高橋洋一先生の発言から補助線が引ける。
日本は需給ギャップが大きい。アメリカと違い、いまだに需要が弱い。
そればかりか、この状態で政策金利を上げてしまうと、とりわけ原材料費の高騰で苦しい中小・零細企業への流動性が失われてしまう。
その結果、失業者が増えていく。
高橋洋一さんが自身で言っている通り、同氏はアベノミクスに関わって来た一人だろう。
大胆な金融政策により失業者が抑えられてきたロジックは理解できる(たぶん)。
ま、でも、それに賛成かと言われると「否」である。
アベノミクスが始まる10年前、大胆な金融政策を行わず、一旦、失業者を増やした方が良かった。そうすれば雇用の流動性が起きる。ただし、それと同時に、いや、それより先に十分な規制緩和策が行われ、新しい職種が生まれていなければならない。
僕たちは、大胆な金融緩和の中で、10年、年を取ったんだぜ。新しいスキルを身に付けるなら、若いほうが良いだろ?